DVに対する対策と離婚 その2

DVを原因として離婚を請求する場合、加害者が被害者からの離婚請求に応じない
場合が多く、離婚をするための調停などで長期戦となってしまうケースがほとんどと
なります。離婚請求する者は、相手方の暴力の被害者であるにもかかわらず、何故、
長期戦になってしまうのでしょうか?
残念なことに、それは、証拠不足が原因となります。
例えば、夫の暴力によって妻が怪我をしたとします。すぐに医師に診断してもらい、
怪我の状態であるアザなどを写真に撮っておくことや、診断書を書いてもらうことが
証拠として有効であるということは皆さんもご存じかと思います。ですが、実は、
写真や診断書だけでは確実な証拠として認めてもらえない場合が多々あります。
写真や診断書は怪我をしたことの事実を証明することにはなりますが、何が原因の
怪我なのか、だれに怪我を負わされたのかということは診断に来た人の説明に基づいて
医師が作成するため、客観性に欠けると判断されてしまう可能性があります。
言い換えると、診断書は怪我をしたことの証明にはなりますが、夫のDVが原因である
ということを直接的に証明することにはならないということです。

多くの場合、DVの被害者は加害者からの暴力から逃れるために、とりあえずの
荷物を持って逃げてくる場合がほとんどとなります。したがって、具体的・客観的な
証拠が少なく、その後の調停などでDVによる被害を主張しても、なかなか希望する
結果を得ることが難しいというのが現実となってしまいます。
子供がまだ小さく、離婚した後には生活保護を受けなくてはならないというような
場合には、離婚自体がなかなか認めてもらえないというようなこともあり、被害者は
言いたいことも主張することができずに、苦しい想いに耐えなければならないという
ケースもあります。
ですから、診断書と併せて、常日頃から他の証拠を集めておく必要があり、DVの
被害を受けているということを具体的・客観的に証明できるようにしておかなければ
なりません。逆に考えれば、具体的・客観的な証拠が揃っていれば、協議離婚による
交渉や調停での話し合いも優位に進めることができ、より良い条件での離婚を望む
ことができるのです。

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次回のコラムでは、具体的に有効な証拠について考えていきたいと思いますが、
DV被害を受けながらの証拠集めは苦痛でしかありません。しかし、何より重要な
ことは、「幸せな生活をおくりたいという気持ち」が必要だということです。
DVの事案においては、被害者本人の気持ちが一番のポイントとなります。どんなに
協力者の協力があっても、又は策を講じたとしても、本人に「助かりたい」、「自由で
幸せな生活をおくりたい」という強い意志がなければ、DVの事案を解決することは
できないといえます。また、DVの加害者の多くは、暴力をふるう「暴力期」と、
優しく接してくる「ハネムーン期」と呼ばれる二つの波を繰り返すこととなるため、
被害者としては、そのような間違った愛情と暴力によって精神的に対抗することが
難しくなってしまうことも少なくありません。したがって、「そんな手には二度と
乗らないぞ」という強い意志が重要であり、周りから支える者としても、そのような
状況を正確に把握しておく必要があるのです。

当事務所では母子生活支援センターとの協力体制をとっておりますので、DV被害に
対するご相談や、母子家庭に対する支援等も行っております。24時間対応しております
ので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

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