DVに対する対策と離婚 その3

今回は、DVに対する具体的・客観的な証拠についてお話したいと思います。

1)録音・録画

日常的にDVが行われているような場合であれば、例えば、相手が自宅にいる時間
を見計らって、リビングや寝室などにICレコーダーやビデオなどをセットし、
録音・録画を行えば、DVの内容を具体的な記録(動かぬ証拠)として残すことが
できます。このような場合、あえて挑発して相手のDVを誘発するような行動は
好ましくありませんので、あくまで最悪の状態(裁判等)となってしまったときの
ために、せめて証拠を残しておくというような気持ちで行うべきであるといえます。

2)メモ・日記等

日頃からのメモや日記は、物理的・身体的な暴力はもちろんですが、精神的暴力や
経済的暴力、社会的隔離についての証拠となります。例えば、どのような言葉を
使ったのか、暴力はどのような内容であり、どのように感じたのか、また、相手
からの心無い内容のメールや電話のやり取りなどを詳細に記載しておくことが
有効的です。経済的暴力については「○○しないと生活費を渡さない」などの
要求や、実際の状況等を可能な限り具体的に記録として残しておくべきで、日付、
当日の天気、暴力を受けた時間、どのように感じたのかなどを記載しておくと
有効な証拠となります。

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3)警察の記録 警察に見方になってもらう

警察署に相談した、又は110番通報して警察官が来てくれたなどの場合には、
警察はその時の状況を報告書や110番処理票などの書面で残すこととなります。
その書面の写しを被害者は受け取れる場合がありますので、警察署又は警察官に
相談し、書面の有無や、その書面の写しを受け取れるよう詳しく相談してみると
よいでしょう。また、一度、又は複数回にわたって警察に相談しておくと、その後
の相談や対応も違ってくるので、気を遣うことなく相談するべきです。

4)医師の診断書

DVにより怪我をした場合、可能な限り早く病院で医師による診察を受けることは
もちろんですが、その際には、必ず診断書を書いてもらうようにするべきです。
診断書は、裁判で離婚をする場合に相手のDVを主張する根拠となり、さらに
慰謝料請求する際の証拠にもなります。具体的には、どのような状況下で怪我を
したのか等を詳しく医師に説明し、それを含めて診断書に記載してもらうことが重要
です。

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5)写真

医師による診断も必要ですが、自身においてDVによる怪我を写真に収めておく
ことも重要です。怪我は時間と共に変化し、最終的にはある程度の範囲で完治
するため、その経過も含めて、写真として残しておくことが良いでしょう。
また、自身の身体に限らず、加害者が壊した家具や物品、散乱した部屋の写真
なども、DVを推認させる重要な証拠となります。

6)協力者と当面の資金の確保(第三者に相談)

必ずというわけではありませんが、DVの被害者は、加害者から強要され、
必要以上に外に出ないようにすることを命じられている場合が多く、そのため、
十分な経済力を持っていないことがほとんどであり、自分で自由に使える経済力
がないに等しいといえます。したがって、相手と離れることによって生活ができ
なくなるという経済的な怖さで行動することができない、つまり、別居したり
弁護士や行政書士に相談することによる法的手段に訴えることができないという
ケースが多いです。
DVについての対策としては、まずは当面の資金の確保や協力者の存在が必要
です。法的には、婚姻費用という生活費を請求することができますが、相手方が
素直に支払うとは限らず、また、結論が出たとしても、実際に支払いが始まるまで
には何か月もの期間がかかることとなります。したがって、とりあえずは親族等に
援助を求めたり、手元に持ち出せる金銭があれば、これを持ち出すしかないでしょう。
相手方としては、当然、返せと請求してくることでしょうが、財産分与で最終的に
清算すると主張すれば、何も問題はないため心配することはありません。

上記1)〜6)までの記載を参考にしていただけると良いかと思いますが、まずは
当事務所も含め、身近な第三者にご相談ください。より具体的なお話や、母子生活
支援センターへの協力要請なども行うことができます。力になってくれる人は必ず
いますので、まずは勇気をもってご連絡ください。

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