子供がいない夫婦の場合、配偶者の他に父母や兄弟姉妹にも相続権を主張することが出来ます。 例えば夫が亡くなった場合、夫の父母や兄弟姉妹、 場合によっては甥や姪にも相続権が発生するケースがあるということです。こういった場合、 何も問題なく配偶者に財産が渡る様にする為には遺言書が必要になります。 相続財産の中から一定の割合を受け取れることが民法で保障されていて、これを遺留分といいます。 この遺留分を被相続人（この場合は夫）の兄弟姉妹が主張することは出来ません。ですから、 子供がいない夫婦の場合、より多くの財産を残された配偶者に受け取ってもらいたいと考えるのなら、 お互いが別々に遺言書を書くことが重要になるのです。

例えば、自分と愛人との間に子供がいる場合、その子供にも相続権はあります。しかし、 その子には本妻との子の半分しか権利が認められません。 本妻との子が１０００万円の相続をしたとします。ですが、 愛人との子はその半分の５００万円しか受け取る権利がないということです。
この様なケースの場合、本妻と愛人との間でトラブルになることが多いと思いますので、やはり遺言書は必要でしょう。 また、相続人ではなくても生前にお世話になった方がいらっしゃる場合もあるでしょう。 例えば、寝たきりになってしまった自分を長い間看護してくれた人等、 特別な思いを持って感謝の気持ちを何かしらの方法で表したいと考える方がいらっしゃる場合があります。
相続人でない人が財産を譲り受ける場合、遺言書は必要不可欠です。

例えば、自分の息子が全く言う事を聞かず迷惑ばかりをかけ、注意しようものなら暴力をふるう。 又は息子から虐待を受けていたり、重大な侮辱を受けている等の理由がある場合に、 遺言書によって財産を渡さない様にすることが出来ます。これを廃除といいます。 ですが、ケース１で解説している遺留分を有する者を対象にしている為、この例でいえば、 息子には最低限の遺留分を受け取る権利があります。ですから、遺留分のみを渡し、 残りは他の相続人で分配するという方法になります。遺言書がなければ、 息子は法律に定められた割合をそのまま相続しますので、廃除はある程度有効な手段だといえますが、 この様な内容は少し複雑な為、出来れば専門家に相談した方が良いでしょう。

例えば、非常に仲が悪い姉妹がいたとします。長女は高校卒業後、 実家で父の介護をしていたとしましょう。次女は大学を出て結婚し、 父の介護に非協力的だったとします。ただでさえ仲の悪い姉妹です。 たまに次女が帰省しても角を突き合わせる状態になるのは想像するに容易いと思います。 そんな時に父が他界したとしたら・・・　結果はもう言わずもがなですよね。
又は、同じ兄弟姉妹でも本妻と愛人の子供であったり、先妻と後妻の子供であったなら、 上手く事が運ぶ方が珍しいのではないかと思いますが如何でしょうか。
もし、このケースでいえば父の遺言書があったなら、争いは起こらなかったかもしれません。
若しくは、最小限の争いで済んだと思われます。遺産分割協議が整わない場合、 最終的に裁判所の判断を仰ぐ事になります。少しでも争うことが予想出来るのなら、 生前から遺言書を書いておく事をお薦めします。

例えば、離婚して子供を引き取り、その後暫くしてから再婚したとします。 しかし、いつまでたっても後妻と子供との反りが合わなく、 関係がギクシャクしていた矢先に自分が亡くなってしまったとしましょう。 何事もなく法律に定められた割合で遺産分割が進めばいいのですが、子供は既に成人、 又は結婚していて後妻につらくあたることが頻繁にあったとしましょう。 後妻も先妻の子供に対して遠慮があったとしたら、後妻は老後に不安な思いを抱え、 とても大変な生活を強いられることは明らかですよね。 この様に、多少複雑な親族関係をお持ちの方は、やはり遺言書を残しておくことをお薦めします。